公文書の移管、政府が義務付けなどの基準を明確化

広報誌やパンフレットなどの広報関係も国立公文書館への移管が義務付けられました。

政府は４日、各省庁の公文書を国立公文書館に移管する際の基準を改定し、＜１＞３０年以上の保存期間が経過＜２＞閣議関係＜３＞次官以上が決裁＜４＞広報誌やパンフレットなどの広報関係＜５＞首相が指定した特定の重要政策関係――のいずれかに当たる公文書の移管を義務付けた。
　「国政上の重要な事項にかかわる文書」など、あいまいだった移管基準を明確化し、重要文書の保存を図るのが狙いだ。