警視庁、フィルタリングソフトメーカー2社に犯罪関連サイトの情報を提供

著作権侵害のサイトも含まれるのだろうか。ウェブアーカイブする際のフィルタリングに使えるのでは。しかし、この運用がもし恣意的に行われた場合、情報管制につながりかねないかも。

警視庁では、両社に対して犯罪関連サイトの情報を提供し、フィルタリング製品・サービスに活用していく形で提携を行なう。犯罪関連サイトのデータは、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターから提供される。
　デジタルアーツとネットスターでは、犯罪関連サイトを含むインターネット上のサイトの情報を収集し、自社のURLデータベースのアップデートを行なっている。両社は今回の警視庁との連携により、公的データの提供を継続的に受けられるようになったことで、フィルタリングの中核であるURLデータベースの精度とサービスの信頼性をさらに高めていくとしている。