大手の機器メーカーが協力して、デジタル著作権管理システムを構築するということで、ユーザの利便性を著しく損なわないものになるであろうということを期待します。 松下電器産業、ソニー、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics、Intertrust Tec…

文化資産の利活用の観点からも、国民の意見を尊重した制度にしてもらいたいものです。 本日（17日）、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は「著作権法に係る今後の検討課題」16項目を決定しました。共同通信社の報道では「私的録音補償金制度の見直し」…