著作権延長反対運動に向けて

文化資産の利活用の観点からも、国民の意見を尊重した制度にしてもらいたいものです。

本日（17日）、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は「著作権法に係る今後の検討課題」16項目を決定しました。共同通信社の報道では「私的録音補償金制度の見直し」が中心であるかのように伝えられていますが、これは「おとり」であって文化庁が「本命」と位置付けているのは10月に行った一般からの意見募集では賛成意見がほぼ皆無であったにも関わらず検討課題素案に残された「著作権保護期間の延長」であることは確実です。