松下、ソニー、PhilipsらがDRMの標準化団体を設立

大手の機器メーカーが協力して、デジタル著作権管理システムを構築するということで、ユーザの利便性を著しく損なわないものになるであろうということを期待します。

松下電器産業、ソニー、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics、Intertrust Technologiesの5社は19日、デジタル著作権管理（DRM）の標準化団体「Marlin Joint Development Association（Marlin JDA）」を設立したと発表した。
　Marlin JDAの目的は、単一の仕様に基づいたツールキットを使って、コンシューマ機器メーカーがデバイスにDRM機能を搭載できるようにすること。インターネットや放送、携帯電話などにおける一般的なコンテンツ配信方式をサポートするとしており、ユーザーはコンテンツをどこから入手したかに関係なく、都合のいいデバイス上でライセンス保護されたコンテンツを楽しめるようになる。